解体工事、違法じゃない?と思ったら

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まず初めに「解体工事」とは、家を取り壊す作業の事を言います。

解体工事を行うには「解体工事業登録」又は「建設業許可」が必要になります。

その他にも解体工事を進めるにあたって、車両系建設機械(解体用)の運転の資格や、コンクリート造の工作物の解体等作業主任者講習などの講習を受けなければいけないものもあります。

個人としては全ての人がこのような資格を持つ必要はありませんが、許可を得ていない人が特定の作業を行ってしまうと違法になってしまうのです。

そしてこの解体工事を利用した悪徳業者が存在し、見積もりをあえて安く出し、工事が始まったら多額の追加費用を請求してきたり、代金を受け取った後に工事を途中放棄したりと、様々な悪質な手口を駆使してくるので、業者選びは慎重に行う必要があります。

廃棄物の種類について

廃棄物には「産業廃棄物」と「一般廃棄物」の2種類があります。解体工事をする上で必ず出てしまう廃棄物も、例外なく分類しなければなりません。

産業廃棄物とは法令で定められた20種類の廃棄物を指します。例として挙げるとゴム、瓦礫、ガラスのくずのようなものになります。

産業廃棄物の処理手順

この産業廃棄物を処理するには既定の段階を踏まなければならず、「分別」「収集・運搬」「積替」「中間処理」「再生(リサイクル)」「最終処分(埋め立て)」の順に行っていきます。

2つ目の項目である収集は「産業廃棄物収集運搬業許可」が必要なので、許可なく勝手に収集・運搬をしてしまうと違法です。

また、ミンチ解体して工事現場に埋めたり、山や海等に投棄することは不法投棄となり、重い厳罰が下されてしまうので注意が必要です。

一般廃棄物の処理手順

一方で一般廃棄物は産業廃棄物以外の廃棄物の事を指します。

産業廃棄物と一般廃棄物の処理をする上での責任は、産業廃棄物は排出事業者、一般廃棄物は市町村が取ることになっています。

産業廃棄物と一般廃棄物の詳しい分類は東京都環境局のサイトに記載されているのでご確認ください。

まとめ

解体工事は業者が全て行ってくれますが、その業者を選択するのは利用者になります。

最近は巧妙な手口を使って代金を騙し取ろうとする悪徳業者が増えており、実際に被害に遭ってしまった人も残念ながら数多く存在しています。

解体工事を利用したいと考えている方は事前に解体工事に関する知識を蓄え、お願いしようとしている業者が信用できるかを見極める力を身に着けておくことで、被害に遭うリスクを軽減できます。

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